沖縄県 SDGs普及パートナー登録制度 おきなわSDGsパートナーへの登録について
沖縄県 SDGs普及パートナー登録制度
おきなわSDGsパートナーへの登録について
2020年3月13日
第19084号
日本トランスオーシャン航空(JTA、本社 那覇市、社長 青木 紀将)は、沖縄県が策定した「沖縄県SDGs推進方針」に賛同し、「沖縄県SDGs普及パートナー制度」に応募。このたび「おきなわSDGsパートナー」に登録されることとなりました。
今後2030年のSDGs達成に向け、全県的なSDGsの展開について沖縄県や他パートナー企業さまと共にSDGsの普及・啓発を推進してまいります。
■今後の具体的な活動 : 沖縄県より、随時各種イベントの周知等があり、それに参加・協力していく予定
■登録証交付式 : 2020年3月24日(火)
■登録期間 : 2022年3月まで
■参 考 : 現在の弊社における具体的な取り組み
JALグループでは中期経営計画の中で、世界的課題であるSDGs達成に向け、事業を通じて社会の課題解決に取り組むこと掲げており、JTAの中期経営計画においても、地域が抱える社会問題を解決するべく新たな地域貢献施策の展開について取り組むことを挙げており、様々な施策展開を図っているところです。
<経済>
・多様な働き方の整備(雇用形態の更なる拡大)
・LGBT対応の推進
<社会>
・全客室乗務員のサービス介助士取得に向けた取り組み
・沖縄県内の学校法人との包括連携協定締結と寄付講座の開講の継続
・地域の課題解決への取組み(「木のストロー」の機内サービス、サンゴの再生プロジェクト事業)
・さとうきびの認知向上および消費拡大への取り組み
<環境>
・CO2排出抑制への取組み(航空機及び地上器材の消費燃料削減、窓の日よけクローズ)
・世界自然遺産登録推進のための各種活動
「おきなわSDGsパートナーについて」は下記沖縄県ウェブサイトをご参照ください。
https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/kikaku/chosei/chosei/sdgs/kobo.html
以上