JTA 2021年3月期(第54期)中間決算
JTA 2021年3月期(第54期)中間決算
2020年10月30日
第20055号
日本トランスオーシャン航空（JTA、本社 那覇市、社長 青木紀将）は、このほど2021年3月期（54期）中間決算（2020年4月1日～9月30日）を取りまとめました。
当期においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により激減する旅客需要に対して、減便による収入・供給連動費用（変動費）の抑制ならびに固定費の削減に努めましたが、大幅な減収を補うことができず、売上収益は前年同期比34.2%の78億円、営業損失は62億円、経常損失は62億円、純損失は43億円となりました。
（1）売上収益 78億円（前年同期比 34.2％）
①旅客収入：59億円（前年同期比 29.2％）
・新型コロナウイルス感染症拡大により発出された政府の緊急事態宣言（4月上旬～5月下旬）による都道府県をまたぐ移動の自粛や沖縄県独自の緊急事態宣言発出（8月～9月上旬）などにより旅客需要が大幅に減少しました。
・新型コロナウイルス感染症拡大防止対策としては、お客さまのご協力も仰ぎながら、空港やラウンジ、機内等の清潔・衛生的な環境づくりのため、様々な取り組みを徹底いたしました。
・大幅な旅客収入の減少に対し、収支改善のため需要に応じた運休・減便（月間運航率31%～81%）を実施しましたが、島嶼県の公共交通機関としての使命を果たすため、生活路線においては、ライフラインとしての必要便数維持に努めました。
・夏の甲子園が中止となり、代替として開催された沖縄大会へ参加する離島チームからの要請でチャーター便を運航するなど、地元の航空会社として地域に寄り添い、必要とされる施策にも取り組みました。
結果として、提供席数は123万4千席（前期比58.1%）、旅客数は47万1千人（同29.4%）、旅客収入59億円（同29.2%）となり、前年を大幅に下回りました。
②貨物・郵便収入：8億円（前年同期比 78.5％）
県外線については新型コロナウイルス感染症拡大による減便の影響が大きく4,108トン（前期比58.2%）、県内線については減便に伴い、出荷のピークを迎える先島発の果実類等生鮮貨物の物流が滞らないよう、沖縄県のスキーム等も活用した貨物臨時便を201便設定したことで6,992トン（同83.8%）となりました。
結果として、貨物郵便の物量は11,101トン（前期比72.1%）、収入は8億円（同78.5%）となりました。
③付帯事業収入：6億円（前年同期比 69.8％）
整備受託収入が外航国際線（那覇空港）の運休により前年を大きく下回りました。
（2）営業費用：140億円（前年同期比 80.0％）
大幅な旅客収入の減少に対し、収支改善のため5,376便の減便（減便率41%）を実施し、燃油費などの収入・供給連動費用（変動費）を前期比21億円削減（前期比23%減）しました。人件費や社外役務費などの固定費についても、賞与係数見直しによる人件費抑制や、社外役務費等の契約見直し等を実施したことで、前期比13億円削減（同16%減）し、営業費用合計で前期比35億円減少（同20%減）しました。
２. 2020年度の業績見通し
需要は徐々に回復してきましたが、新型コロナウイルス感染症の影響は、依然不透明な状況が続いており、現時点で業績見通しを公表できる状況にはありません。引き続き全社を挙げて抜本的コスト削減に努め、業績への影響を緩和する努力をします。
新型コロナウイルス感染症との共存社会においては、「防疫体制の強化」と、定着しつつある新しい生活様式や働き方をベースとした新たな旅のスタイル等、新たな価値観に即した「観光振興策」を両輪に、官民・県民協働で推進することの需要性が増してきます。
これまでも、官民・県民一体となった感染予防策や美しい風景等情報を発信し、沖縄方面旅行への不安払拭と旅行機運の醸成に努めるとともに、機を捉えた復便や販売促進等を実施し、需要回復に取り組みました。引き続き、沖縄県・OCVB「憩うよ、沖縄。」キャンペーンロゴを装った特別デザイン機を就航（10月1日～）させ、全国の空からコロナに負けない安全・安心・憩いの沖縄を発信するとともに、新たな旅のスタイル・ワーケーション等を推進し、沖縄観光の回復に努めてまいります。
以上
