JTA日本トランスオーシャン航空 オフィシャルサイト

MENU

航空券予約・変更等

新着情報 PRESS RELEASE

JTA 2021年3月期業績について

DOWNLOAD [252 KB: PDF]

2021年5月7日
第21005号

 

 日本トランスオーシャン航空(本社:那覇市、社長:青木紀将、以下JTA)は、このほど2021年3月期の業績(2020年4月1日~2021年3月31日)を取りまとめました。
 当期においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、当社を取り巻く環境は極めて厳しい状況が続きました。旅客需要の減退に対して、適正な供給調整による収入・供給連動費用(変動費)の抑制ならびに固定費の削減に努めましたが、大幅な減収を補うことはできず、売上高は191億円(前期比44.7%)、営業損失84億円、経常損失85億円、当期純損失60億円となり、減収減益となりました。

 

 

(1)売上高191億円(前期比44.7%)
①旅客収入:150億円(前期比40.1%)
・新型コロナウイルス感染拡大の影響により旅客需要が大幅に減少しました。
・感染状況が落ち着いた地域に対しては、政府や沖縄県主催のキャンペーンを活用し、「安全、安心、環境ニーズ」に即した旅行商品をいち早く設定、販売し集客力を高めました。
・大幅な旅客収入の減少に対し、収支への影響を最小限にするため、年度を通して需要に応じた減便・運休(月間運航率31%~92%)を実施しました。生活路線においては、島嶼県の公共交通機関としての使命を果たすため、ライフラインとしての必要便数維持に努めました。
この結果、提供座席数は前期比64.5%の272万9千席、旅客数は同40.9%の126万1千人となり、旅客収入は、前期比40.1%の150億13百万円となりました。
※当期よりIFRSの適用に伴う収入計上ルールの変更により、特典航空券のお客さまが有償旅客に含まれます。

 

②貨物・郵便収入17億円(前期比79.6%)
・当期の貨物総輸送量は、新型コロナウイルス感染症拡大に加え、前期における消費税増税の影響もあり、全般的に減少傾向となりました。
・先島発那覇線の減便影響による貨物滞留を回避すべく、沖縄県の公的補助を活用した貨物臨時便を設定し、ピーク期の生鮮貨物の輸送に注力しました。
この結果、全路線合計の輸送量は前期比75.5%の2万2,196トン、貨物郵便収入は前期比79.6%の17億75百万円となりました。

 

③付帯事業収入:12億円(前期比72.4%)
整備受託収入の減少により前期を下回りました。

 

(2)営業費用276億円(前期比80.7%)
・収入や供給に連動する変動費用は、旅客需要の大幅減退と年度を通して需要に応じた供給調整(9056便減便、減便率35%)により39億円減少し、前期比78.0%の139億円となりました。
・人件費、社外役務費などの固定費については、抜本的見直しを行い安全運航、事業維持に必要な支出に留め、前年対比で27億円削減し前期比83.6%の137億円となりました。
この結果、空港使用料(着陸料、停留料、航行援助施設使用料)など公租公課の減免効果もあり、営業費用合計で前期比80.7%の276億円となりました。

 

 

2. 2021年度業績見通し
 2021年度の通期業績見通しは、売上高 332億円(前期比173.8%)、営業利益 16億円、経常利益 16億円、当期純利益 11億円 を見込みます。
 2021年度は、新型コロナウイルス感染症の影響が続いており、先行きの不確実性が高いことが予想されます。引き続き投資や経費支出の抑制を行い、業績影響への緩和に努めます。一方で秋以降はワクチンの接種が進み、集団免疫成立による旅客需要の回復が期待されます。
 「安全・安心」「人財」「New Normalへの対応」を事業存続、発展の大前提と位置付け、「顧客価値」「財務価値」「社会的価値」の3つの価値を相互に連関させ磨き上げることで、JTAビジョン「沖縄に一番必要とされるフルサービスキャリア」実現を目指すべく、2021~2025年度新中期経営計画をスタートさせました。
 まず、沖縄の経済回復にも貢献する施策として、需要が旺盛な本土~先島間の輸送力強化を図ります。2021年3月28日より新路線となる宮古=名古屋(中部)線を開設、石垣=名古屋(中部)線の運航再開、宮古・石垣・久米島=東京線のJALとの部分共同引受運航も開始し、沖縄路線のネットワーク拡充とお客さまの利便性向上を図ります。
 またSDGs目標達成のためにESG経営も推進してまいります。SDGs取り組み方針としては、「環境」「人」「地域」の3つの領域を重点テーマとして、2021年夏頃の登録を目指す「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」世界自然遺産候補地の環境保全と地域活性化の両立など、地域社会とともに課題解決に取り組みます。
 コロナ禍で毀損した財務基盤を早期に立て直し、いかなるイベントリスク・競争環境下においても存在し続け、次なる成長に繋げるよう持続可能な事業構造への変革を目指します。
 世界最高水準の品質に、沖縄らしさを感じていただけるサービスでお客さまの感動体験を生み出し続けることで、顧客満足と旅の価値を高めるとともに、地域社会や他企業と連携し、多様化した旅スタイルに応じた商品やサービスで収益性を高める事業の展開を図り、沖縄の経済、地域社会の発展、貢献に取り組んでまいります。


以 上

icoVolume

ON/OFF

ページトップ