JTA 2022年3月期(第55期)業績について
2022年5月6日
第22003号
JTA 2022年3月期(第55期)業績について
日本トランスオーシャン航空（本社:那覇市、社長：野口望、以下JTA）は、このほど2022年3月期（55期）の業績（2021年4月1日～2022年3月31日）を取りまとめました。
当期においては、期首より新型コロナウイルス感染症が再拡大し、全国的に緊急事態宣言等が断続的に発出されました。行動制限の長期化に伴う需要低迷から、当社を取り巻く環境は前期に引き続き極めて厳しいものとなりました。このような経営環境の中、事業存立の大前提である「安全」を遵守し、お客さまと社員の感染防止対策を徹底した上で清潔性・非接触性を強化し「安全・安心」なサービスの提供に努めるとともに、沖縄県内および沖縄と県外を結ぶ航空輸送ネットワークの維持に努めてまいりました。前期に続き、収入の最大化と費用の最小化に努め、公共交通機関としての使命を果たしました。上記の経営環境において当期の売上収益は189億円（前年同期比99％）となり、前年同期から3億円減少、営業費用は264億円（前年同期比96％）となり、前年同期から12億円減少した結果、営業損失は75億円となり、前年同期から損失額が10億円縮小、経常損失は74億円、当期純損失は52億円となりました。
１．2021年度業績
金額の単位：億円（金額は単位未満切り捨て、比率は四捨五入）
※業績内容については、本年5月末に開催の当社決算取締役会における承認を条件といたします。
（1）売上収益 189億円（前年同期比 99％）
①旅客収入：145億円（前年同期比 97％）
上期中は緊急事態宣言が繰り返され、旅客需要は低迷しましたが、全面解除された10月以降は回
復の兆しが見られ、ワクチン接種者限定のツアー等国内チャーター便の運航や各種キャンペーン
等、お客さまのニーズを捉えた施策に取り組み、需要回復を後押ししました。しかしながら年末年
始以降オミクロン株の感染が拡大し、需要は減退しました。需要に応じた適正な供給調整（月間運
航率52%～82%）を実施する一方で島嶼県の公共交通機関としての使命を果たすため、県内路線は
ライフラインとしての必要便数維持に努めました。結果として、提供席数は292万5千席（前年同
期比107%）と前年を上回りましたが、旅客数は122万2千人（同97%）、旅客収入は145億円（同
97%）と前年を下回りました。
②貨物・郵便収入：16億円（前年同期比 91％）
県内先島発の生鮮貨物について、ピーク期に貨物臨時便を設定するなど、物流に滞りがないよう努
めましたが、夏場の台風影響による欠航等もあり、貨物郵便の輸送量は2万277トン（前年同期比
91%）、収入は16億円（同91%）となりました。
③付帯事業収入：15億円（前年同期比 116％）
グループ外からの整備受託収入増等により前年を上回りました。
（2）営業費用：264億円（前年同期比 96％）
新型コロナウィルス感染症拡大の影響による大幅な収入の減少に対する収支改善として、運航費用
などの変動費を抑制（前年同期より11億円削減）し、加えて賞与係数見直しによる人件費減、投
資の抑制や細部にわたるコスト削減に努め、固定費を前年同期より2億円削減し、費用の最小化を
図りました。着陸料や航空機燃料税などの公租公課の減免など公的なご支援も受け、結果として営
業費用合計で前年同期より12億円減少（前年同期比96%）しました。
（3）輸送実績
注）座席利用率の前年同期比は前年同期とのポイント差
２. 2022年度の業績見通し
2022年度の通期業績見通しは、売上高401億円（前期比212％）、営業利益 37億円、経常
利益 37億円、当期純利益 26億円 を目指してまいります。
2022年度は、いよいよ国内航空需要が回復していくものと期待されております。一方、足元では新型コロナウイルス感染症の影響が続き、先行き不透明な要素もありますが、「withコロナ」に向けて、感染予防対策と観光振興の両立で経済活性化を図る対応が必要となります。当社といたしましては、引き続き安全運航を大前提に、お客さまに安心してご利用いただけるよう全力を尽くすとともに、昨年度よりスタートした中期経営計画(2021年度～2025年度)の2年目となる2022年度の計画を全社一丸となって推し進め、早期に財務の健全化を図ります。そして世界自然遺産登録で世界の宝となった「やんばると西表島」を含む沖縄県の魅力発信を積極的に行い、政府のキャンペーン等も活用しながら機を捉えた需要喚起施策を展開し、コロナ禍で棄損した沖縄の経済回復に向けて取り組んでまいります。
沖縄の本土復帰50周年、当社創立55周年となる節目の年、創業からのビジョンである沖縄への貢献のために、引き続き公共交通機関としての社会的使命を果たしつつ、地域の課題解決につながるSDGsにも積極的に取り組み、2022年をリカバリーの年にしていけるよう、行政や地域の皆さまとも連携してまいります。
以 上
