JTA 2023年3月期(第56期)中間期業績について
2022年11月1日
第22035号
JTA 2023年3月期(第56期)中間期業績について
日本トランスオーシャン航空（本社:那覇市、社長：野口望）は、このほど2023年3月期（56期）中間期業績（2022年4月1日～9月30日）を取りまとめました。
当期においては、期初より運航便の復便を進め、第2四半期においてはほぼコロナ禍前の水準となる運航率(98％)を維持しました。
旅客需要はゴールデンウィーク以降より回復し、7月以降はコロナ禍前の80％程度まで回復する見通しでしたが、第7波となる全国的なオミクロン株感染拡大により70％程度に止まりました。
一方で、長引く国際的な政情不安などを背景に燃油市況が上昇、為替の大幅な円安も進行したため費用は増加しました。
このような経営環境において、収支改善を図るべく引き続き固定費などの抑制に努め、第2四半期については営業利益を確保いたしましたが、当期全体では売上収益が前年同期比205.7％の159億円、営業損失は9億円、経常損失は10億円、純損失は7億円となりました。
（1）売上収益 159億円（前年同期比 205.7％）
①旅客収入：129億円（前年同期比 222.9％）
沖縄観光へのネガティブイメージを払拭すべく、県外地区でのプロモーションやトップセールスなどにより誘客活動を行うとともに、高需要期の定期増便による需要の取り込み、低需要期にはタイムセールも行い、需要の喚起を図りました。
この結果、提供席数は192万8千席（前期比135.2%）、旅客数は102万5千人（同207.9%）、旅客収入は129億円（同222.9%）と前年を上回りました。
②貨物・郵便収入：8億円（前年同期比 108.4％）
県内線、県外線ともに物量増となり、貨物郵便の物量は11,564トン（前期比110.4%）、収入は8億円（同108.4%）となりました。
③付帯事業収入：6億円（前年同期比 101.4％）
前期並みを維持しました。
（2）営業費用：169億円（前年同期比 130.6％）
燃油費につきましては、「燃料油価格激変緩和補助金」の適用も受けましたが、為替の円安進行を補うまでには至らず、また復便に伴う燃油使用量も増加したことから、前期比18億円増となりました。
また、円安は特にエンジン整備費にも影響し、整備費が前期比5億円増となりました。
前期に続き、細部にわたる固定費の抑制に努めたものの、変動費の増加により、結果として営業費用は前期比40億円の増加となりました。
２．2022年度の見通し
上期は当初想定よりも需要の回復が遅く、厳しい状況となりました。しかしながら、足許では全国的に新型コロナウイルス感染防止と経済活動の両立に向けた動きが浸透しつつあり、政府・自治体の全国旅行支援の後押しもあり航空旅客需要は着実に回復しております。
一方で、燃油市況、為替影響など外部環境は不透明な状況にあり、引き続き厳しい経営環境となりますが、地元の航空会社として沖縄の観光需要を盛り上げ、全社をあげて業績の回復に努めてまいります。
以 上
