JTA 2023年3月期(第56期)業績について
2023年5月2日
第23010号
JTA 2023年3月期(第56期)業績について
日本トランスオーシャン航空（本社:那覇市、社長：野口望）は、このほど2023年3月期（56期）業績（2022年4月1日～2023年3月31日）を取りまとめました。
当期の旅客需要は、夏場の全国的なオミクロン株感染拡大による需要減退もありましたが、第2四半期以降にはほぼコロナ禍前の水準の運航に戻し、需要の喚起に努めました。全国的な行動制限もなく、10月より各都道府県で開始となった「全国旅行支援」も追い風となりました。
一方で、燃油市況の高止まりや、物価の上昇、円安傾向も継続したため費用は増加しました。
このような経営環境において、収支改善を図るべく引き続き費用の抑制に努め、第2四半期以降の各四半期において営業利益を確保した結果、当期全体では売上収益が前年同期比191.1％の361億円、営業損益は1億円、経常損益は1億円、純損益は89百万円となりました。
１．2022年度
（1）売上収益 361億円（前年同期比 191.1％）
①旅客収入：301億円（前年比 206.7％）
高需要路線における定期増便や県外離島直行チャーター運航、機を捉えたタイムセールや販促キャンペーンの展開により、
下期以降の旅客需要が回復しました。
この結果、提供席数は405万9千席（前期比138.8%）、旅客数は238万4千人（同195.0%）、
旅客収入は301億円（同206.7%）と前年を上回りました。
②貨物・郵便収入：18億円（前年同期比 114.1％）
復便による供給増もあり県内線、県外線ともに物量増となり、貨物郵便の物量は23,527トン（前期比116.0%）、
収入は18億円（同114.1%）となりました。
③付帯事業収入：15億円（前年同期比 102.4％）
前期並みとなりました。
（2）営業費用：359億円（前年同期比 136.2％）
燃油費につきましては、「燃料油価格激変緩和補助金」の適用を受けましたが、復便に伴う燃油使用量の増加等により、
前期差42億円増となりました。
また、整備費は為替の円安進行の影響が大きく、前期差9億円増となりました。
前期に続き、細部にわたる費用の抑制に努めたものの、運航諸元に連動した変動費の増加により、結果として
営業費用は前期差95億円の増加となりました。
２．2023年度の見通し
燃油市況、為替影響など外部環境は引き続き不透明な状況にあり、費用面での厳しい経営環境は想定されますが、長いコロナ禍のなかで変化した価値観、ライフスタイル、働き方等の定着により2023年度は、いよいよ新しいフェーズ「ポストコロナ」に移る年となります。
そのような環境下、2023年度の通期業績見通しとしては、売上高473億円(前期比131.1%)、営業損益27億円、経常損益27億円、当期純損益18億円 を目指してまいります。
当社は、これからも安全運航を大前提に、お客さまに安心してご利用いただけるよう全力を尽くすとともに、創業からのビジョンである沖縄への貢献のために、公共交通機関としての社会的使命を果たし、地元の航空会社として沖縄の観光需要回復に取り組んでまいります。
以上
