JTA 2026年3月期(第59期)業績について NEW
2026年4月30日
第26006号
JTA 2026年3月期(第59期)業績について
日本トランスオーシャン航空株式会社（JTA、本社：那覇市、社長：堀尾 裕子）は、このたび2026年3月期（第59期）業績（2025年4月1日～2026年3月31日）をとりまとめました。
当期は、収入面では沖縄発着路線の需要が旺盛で旅客数が伸長したほか、台風による欠航等の影響が少なかったこともあり、売上収益は前期を上回りました。一方、費用面については、物価高騰による諸費用の増加や、継続的な人財投資に伴う人件費の上昇などが要因となり、営業費用は前期より増加いたしました。
その結果、当期の売上収益は545億円（前年同期比 107.5％）、営業費用は501億円（前年同期比105.0％）、営業利益４３億円、経常利益４５億円、純利益２９億円となり、増収増益となりました。
１．2026年3月期
（1）売上収益 545億円（前年同期比 107.5％）
※以下、文中の（ ）内はすべて前年同期比。
①旅客収入：467億円（107.6％）
沖縄観光の旺盛な需要を背景とした増便や各種販促施策を行ったことに加え、台風による欠航等の影響が少なかったこともあり、旅客数・収入は前期を大きく上回りました。
また、2月に就航した那覇＝台北線も順調に推移し、旅客収入は４６7億円（１０７.6%）と大幅な伸びとなりました。
②貨物・郵便収入：18億円（98.9％)
県外線においては、宅配貨物、一般貨物の減少、県内線においても、青果類の出荷が振るわず、全体の取扱物量は減少しました。収入は、単価の上昇により、物量の減少幅に比べ小幅な減収にとどまりました。貨物・郵便の物量は2万1,371トン（97.2%）、収入は18億円（98.9%）となりました。
③付帯事業収入 ：18億円（114.1％）
沖縄県内の空港に発着する外航機の運航整備受託の取扱い便数の増加等により、付帯事業収入は18億円（114.1％）と前期を上回りました。
（2）営業費用：501億円（105.0％）
物価高騰を背景に、各種費用が全体的に増加しました。また、安定的な運航に向けた人財確保のため人件費を含む組織費が8億円増加しました。燃料油価格の引き下げ措置の継続による費用減少もありましたが、総額は前期から24億円増（105.0%）となりました。
２．2026年度の見通し
2026年の収支計画については、中東情勢に伴う影響が不透明な状況から公表は見送らせていただきます。足元の厳しい状況に対しては、沖縄への旺盛な需要を的確にとらえ収入の最大化、費用の適正化に取り組んでまいります。
私たちはこれからも、安全・安心な運航を大前提に「沖縄の未来を、共に拓く翼」として創立の原点を忘れることなく、沖縄の持続的な発展に向けて取り組んでまいります。
以上
