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JTA 2019年3月期業績について

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2019年4月26日

第19005号

 

 日本トランスオーシャン航空(JTA、本社 那覇市、社長 丸川 潔)は、このほど2019年3月期業績(2018年4月1日~2019年3月31日)を取りまとめました。

 当期の日本経済は、雇用・所得環境が着実に改善し、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、景気は緩やかな拡大傾向が続き、個人消費や設備投資も増加傾向で推移しました。

 沖縄県内の経済状況は、旺盛な観光需要や雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費が堅調に推移するなど、総じて景気は拡大傾向が続きました。そのなかでも観光関連は、沖縄県が掲げる観光計画「平成30年度ビジットおきなわ計画」目標数の1,000万人を達成する勢いで、好調に推移しました。

 こうした中、当社においては、JTAビジョンとして“ありたい姿”「沖縄に一番必要とされるフルサービスキャリア」を策定し、この実現のために「2017-2020年度 JTA中期経営計画」に具体的戦略をとりまとめ、機材更新の完遂をはじめとした様々な課題に全社一丸となって取り組みました。

 その結果、売上高は418億円(前期比101.7%)、営業利益 88億円(同93.8%)、経常利益 84億円(同91.4%)、当期純利益 61億円(同97.5%) となりました。

 

1.2018年度業績

売上高418億円(前年比101.7%)

旅客収入:357億円(前期比101.4%)

 路線面においては、相次ぐ自然災害の発生による航空需要への影響に加え、競合他社の路線拡充等、厳しい競争環境の中、新機材737-800型機を順次主要路線へ投入し、2018年度3月末に完了しました。また石垣=羽田線の夏季増便継続、那覇=岡山線の一部期間増便に加え、旅客需要に応じた臨時便の設定を実施し、提供席数の増加を図りました。

 商品面では、新機材737-800型機への機材更新を着実に進め機材の快適性の向上を図るとともに、JTAにしか出来ない沖縄らしさを感じていただける施策とサービスの強化を図り、一歩踏み込んだお客さまに寄り添うサービスの提供を行うなど、お客さま満足度向上に取り組みました。

 一方、営業面では、「先得割引」等の割引運賃設定による需要動向に応じた価格政策、訪日外国人向けの国内線運賃「JAL Japan Air Pass」「Japan Explorer Pass」の設定継続、レベニューマネジメント強化による需要対策を図ることで、旅客数はほぼ前年並みを維持しました。

 結果、全路線合計では、提供席数は前期比104.1%の407万2千席、旅客数は290万7千人となり(同99.7%)、旅客収入は357億円(同101.4%)となりました。

貨物・郵便収入22億円(前期比97.3%)

 昨年度に引き続き、宅配便やゆうパックの値上げ、働き方改革に伴う受託個数制限等の需要の落ち込み、他社離島直行便へのシフトにより離島那覇間の物量に影響を受けました。

 また、度重なる台風の襲来による熱帯果樹や水産物の減少、台風21号に伴う関西空港貨物上屋浸水に伴う貨物受託制限や貨物会社の営業再開遅れ、12月以降の日照不足などによる野菜の不作などの要因により、輸送量は前期比95.0%、貨物郵便収入は前期比97.3%となりました。

付帯事業収入:17億円(前期比92.9%)

 JALグループ内外含む整備受託収入の減少等により、前期を大幅に下回りました。

営業費用330億円(前期比104.1%)

 機材更新を進めたことにより、航空燃油費や航空機整備費の減少が図られた一方、新機材導入に伴う機材費の増加やサービス品質向上の投資等により、前期比104.1%と増加しました。

輸送実績

2.2019年度業績見通し

2019年度の通期業績見通しは、売上高 433億円(前期比103.5%)、営業利益 79億円(同90.6%)、経常利益 79億円(同94.3%)、当期純利益 56億円(同91.6%)を見込みます。

 

 

以 上

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